CO2削減と電気代の節約の決め手として注目の自家消費型太陽光発電、これまで10年近く太陽光発電の電気を電力会社に売るスキームが浸透してきたが、政府はストレージパリティ（太陽光の電気が他の発電方式より安くなる）を目指して、新たな補助金を創設している。この補助金は、従来型の設備導入経費の割合で決まる金額ではなく、設備容量により定額となっている。注意しなければならないのは補助金は設備の所有者に支払われるということである。一応公募には補助金分を需要家に配分するように注意書きが書いてあるけれど、実際はどうなのだろうか？申請にかかる書類作成手続きはかなりの作業量を要するので、無料で手伝うということはないと考えたほうがよい。
自家消費型の太陽光発電を導入する場合、どんなスキームがユーザーにメリットがあるかについて話します。
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