#タイ #仮想通貨 #税制 #タイ移住 #富裕層
2022年3月21日追記
2022年3月にタイの仮想通貨税制に緩和化の公示がありました。詳細は次の私のtwitterをご覧ください。
緩和
源泉徴収税について、証券取引委員会（SEC）によって規制されている取引所を介して行われる取引の場合、受取人を特定できず、金額が不明。その結果、源泉徴収税の構成要素が完全ではないため、源泉徴収する必要はない。 pic.twitter.com/zpx1Y5OwDn— 移住済・公認会計士税理士・AIKAWA (@aikawa_cpa) March 20, 2022
「源泉徴収税について、証券取引委員会（SEC）によって規制されている取引所を介して行われる取引の場合、受取人を特定できず、金額が不明。その結果、源泉徴収税の構成要素が完全ではないため、源泉徴収する必要はない。」
動画の中で、源泉徴収は法律上あるけど、実務上は実施が難しくてされてない、という箇所ありますが、2022年からは法律上も源泉徴収されなくなります。
タイの仮想通貨に関する税制（タイ国内取引所を使った場合）を解説しています。
タイ国外に所有する仮想通貨をタイ国外取引所を使って取引するケースは課税されない場合もあります。こちらは別な動画で解説していますので、そちらを御覧ください。
タイに移住する前、移住した後、どういう税金が発生するのか、は移住者にとっては非常に重要なことです。過大な税務リスクが生じないように防衛していきましょう！！！
最大の防衛は、正しい知識を持ったところに相談することです。タイランドエリートをご購入されて移住する方が増えています。素晴らしい海外生活を、下手なところで足を救われないようにしましょう。
2021年6月5日
公認会計士・税理士 相川聡志
【愛宕山総合会計事務所】(東京)
【Asset & Accounting Advisors】(バンコク)
【Advisory Service Singapore】(シンガポール)
【タイランドエリートに関するお問い合わせ】最長20年、タイ居住できます！
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