日刊工業新聞

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#東京都中央区の企業
#1915年刊行開始の刊行物
日刊工業新聞（にっかん こうぎょうしんぶん）は、日本の産業経済紙。
紙媒体のほか電子版もある。
発行元は日刊工業新聞社。
1915年創刊で100年以上の歴史を持つ。
紙名に「工業」を冠しているように、製造業の動向を中心としつつ、幅広い業界・テーマを取り上げる（流通・サービスや運輸、金融、農業、科学技術、大学・教育、経済・商工団体、行政・政治など）。
中小企業の報道にも熱心で、地方の多くの企業や新しいベンチャービジネスについても、記事と広告特集の両方で紹介する。
環境問題や企業コンプライアンス（法令遵守）など業種横断的な連載・特集も行う。
発行部数は公称42万部。
発行は基本的に平日（祝日含む元日を除き、月曜日が新聞休刊日に当たる場合は土曜日に振り替え発行する）。
通常は28〜40ページ体制で第2部という形で別刷を発行することもある。
1面は重要なトピックスを扱い、最終面は「深層断面」と「企業研究」を掲載する。
「自動車」「機械・ロボット・航空機」「電機・電子部品」「情報通信」など産業ごとに分けて、企業と業界のトピックスを扱う。
毎日、何らかの業界・企業グループ・地域の特集ページが存在する。
新聞発行に加えて、新聞読者層である各業界向けの見本市・展示会やイベントを日刊工業新聞社として主催・共催している。
その告知・募集や当日の様子が紙面に掲載される。
また異業種交流組織「産業人クラブ」を全国および各地域で運営しているほか、日本のモノづくり産業の発展を目的とした経済団体「モノづくり日本会議」や防災産業の育成強化を図る産学官の連携組織「日本防災産業会議」の事務局を担っている。
『日経産業新聞』（日本経済新聞社）と合わせて「産業経済二紙」と呼ばれ、企業・行政取材では(1)『日本経済新聞』 (2)『朝日新聞』『読売新聞』『毎日新聞』の経済部に次ぐ、第3のポジションにある。
支社は東京、名古屋、大阪、西部（福岡市）。
総局（傘下に支局を持つ旧支社）は、さいたま、横浜、京都、神戸、広島で、かつての仙台支局は東北・北海道総局に昇格している。
このほか全国各地の支局を含めて40以上の拠点がある。
支局がない県がある（北東北や山陰地方など）一方で、製造業や中小企業が集積している地区には県庁所在地や政令指定都市でなくとも支局を置いている（東大阪市や兵庫県姫路市、広島県福山市など）。
支社長は局長（大阪支社長のみ取締役）、総局長は部長（一部は副部長）。
支局長は編集デスクと同格の副部長（一部は部長）が務める。
日刊工業新聞社の従業員は500人強。
最盛期には2,000人近い社員がいた。
1915年（大正4年）創刊。
既に戦前から『大阪古鉄日報』として発行されていた。
第二次世界大戦中の1942年（昭和17年）、日刊工業新聞社は内閣情報局の指示で日本経済新聞社の前身にあたる中外商業新報社に吸収合併させられる。
中外商業新報社は『日本産業経済』（現・日本経済新聞）を核に旧・日刊工業新聞社が扱っていた産業分野の専門的な記事を扱う新聞も別に出すことになり、『軍事工業新聞』と題号を変え発行を継続。
終戦後の1946年（昭和21年）3月1日、日本産業経済が『日本経済新聞』に題号を変更する時に合わせて旧・日刊工業新聞社のスタッフが分離独立し、元の『日刊工業新聞』として復刊を果たした。
高度成長期には全国的な工業化の波に乗って成長し、部数も日経新聞に迫った。
この時期、都道府県庁所在地と工業都市に支社・支局を開設している。
専門紙でありながら一般全国紙並みの支局網を持ち、警察を除く全国の都道府県庁などにある主要記者クラブに日刊工業新聞が加盟しているのはこの頃の名残である。
同時に製造業以外の報道でも強みを発揮した。
日本銀行担当（当時）の松本明男記者が「山一危機」をつかみながら、旧大蔵省の圧力を受けた当時の幹部に握りつぶされ大スクープを逃した話は有名で、杉山隆男『メディアの興亡』や『証券不況』などのドキュメンタリー本で取り上げられている。
1973年の第一次オイルショックで日本の高度経済成長期が幕を下ろすと、部数も低迷する。
そのため、エレクトロニクスや情報通信などの新しい製造業にシフトして生き残りを図った。
1980年代後半から1990年代初頭のバブル期には部数も持ち直し、『流通サービス新聞』を創刊するなど、攻めの経営で業績を伸ばした。
経済のグローバル化に対応するため、米国ニューヨークや…